税理士をお探しの皆様へ

経営者の皆様は、さまざまな理由で税理士をお探しだと思います。
当事務所にも、税理士をお探しの皆様からのお問い合わせが増えてきています。中でも、新規開業される方と、現在お願いしている税理士はいるが、その対応に不満や不安を感じている方からのお問い合わせが多くなっています。

   1.新規開業される方は、開業時に次のような問題に直面しているようです。

  1. 開業資金の調達(48.6%)
  2. 質の高い人材の確保(31.6%)
  3. 販売先の確保(24.7%)
  4. 事業に必要な専門知識・技術の習得(19.8%)
  5. 経営知識(財務・法務等)の習得(17.9%)

新規開業される方の中には、創業者向けの書籍を読まれたり、各種支援センターで相談されるなどして専門家に依頼せず、ご自分でこれらの問題を解決しようとされる方もいらっしゃいます。このような経営者の皆様の努力には感心致しますが、中小企業を取り巻く状況に鑑みますと、必ずしも正しい判断だとは言い難いように思います。

近年の中小企業を取り巻く状況をみてみますと、様々な要因で廃業せざるを得ない企業が多く、事業所数及び企業数はともに減少を続けています。統計によると10年前に存在していた企業の約半数が廃業を余儀なくされています(2007版中小企業白書)。

このような厳しい状況下では、経営者の皆様には、経営者でなければできないことに注力して頂き、「開業資金の調達」や「経営知識(財務・法務等)」については私ども専門家を利用されることを強くお勧め致します。とくに「経営知識(財務・法務等)」については、専門的な知識が必要であり、かつ、間違いが許されないからです。

次の例は、創業時に専門家の意見を聞いていれば、防げたかもしれない事例です。

資本金は多ければ多いほどよいと思い、資本金2,000万円で株式会社を設立したが、1,000万円で会社を設立した場合に比べて多額の地方税を負担しなければならなくなった。
友人2人と共同で出資して株式会社を設立したが、設立後、友人1人と仲違いしてしまい、出資金の返還を求められている。
開業時に税務署に提出しておけば適用を受けることができた有利な取扱いを受けることができなくなった。

このような事例は、枚挙に暇がありません。ご心配な方は、創業者支援支援サービスをご覧ください。

   2.関与税理士の対応に不安や不満を感じている方からの声を整理すると、

顧問料は毎月口座から引落されているのに、年に数回しか税理士(又は、担当者)が来ない。
試算表の提供が遅い。
試算表についての説明がない。
質問に対して明確な答えが返ってこない。
決算はやってもらえるが、いつも期限ぎりぎりだ。
決算対策をしてくれない。
税務調査時の対応が不満だ。
不景気で会社の業績が下がっているのに顧問料は昔のまま。

・・・・等の不満をお聞きします。また、税務に限らず、経営上の不安や疑問があれば税理士に相談したいと考えているのに、何も相談にのってくれないとぼやく方もいました。

不満を抱えたまま顧問料を払い続けるのであれば、過去の長い付き合いより今の不満を解消し、今後の永い付き合いが期待できる税理士を探している経営者からの問い合わせが増えています。

当事務所は、お客様をサポートするうえで一番大事な事は、お客さまとのコミュニケーションであると考えています。コミュニケーションに重点を置きながら、お客様の不安や不満を解消し、話し易く、親しみ易い事務所を目指しております。

当事務所では、顧問契約を頂いたお客様には、貴社を定期的に訪問する月次巡回監査を実施しております。これにより、会計事務所の基本業務である記帳指導から毎月の試算表の提供・決算税務申告までをきっちりと行い、さらにはお客様が相談しやすい環境を作り、お客様の満足度の向上に努めたいと考えております。

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   3.にせ税理士に注意

税理士をお探しの皆様 にせ税理士に注意しましょう

税理士の資格のない者が税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談など)を行うことは法律によって禁止されています。又、にせ税理士に業務を依頼した場合、税務上トラブルの原因になるおそれがあり、最終的には経営者自身が損害を受ける可能性があります。会社の決算書を作成し、財務内容を知る立場にいる者がにせ税理士でいいはずがありません。会社の発展と安全を守るため税理士業務を依頼する場合は、税理士証書の提示をもとめ税理士である事を確認し、にせ税理士の被害にあわないよう注意して下さい。

にせ税理士にご注意

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